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付加年金とは?メリット・デメリットまとめ〜フリーランスや自営業者は必ず知っておくべき〜

  • 2019年8月29日
  • 2019年8月29日
  • 年金

こんにちは、テンテンです。

 

今回は、国民年金付加年金制度について解説していきます。

 

Tenten
国民年金付加年金制度とはご存知でしょうか?

 

結論からお伝えすると、フリーランスや自営業者の方にはかなりお得な年金制度です。

 

基本的に、会社員を辞め、独立した場合、厚生年金から国民年金に切り替えを行います。

 

すでに、会社員時代から副業などをされ、独立した場合、必ず国民年金の切り替えと同時に付加年金に加入しておくことをオススメします。

 

では、国民年金の付加年金制度とはどういういった制度なのか解説していきます。

 

今回、実際に年金事務所の方に取材をした上で、こちらの記事をまとめましたので、信頼性は担保されるかと思います。

 

国民年金の付加年金制度とは!?〜年金の受取額を増やすことができる〜

 

国民年金の付加年金制度とは、年金の受取額を+αで増やすことができる制度です。

 

現在、自営業者やフリーランスは、国民年金を毎月なり年間で払っていると思いますが、それに付加保険料(月々400円)を上乗せして払っていきます。

 

 

【事例】

国民年金保険料:16,410円
※平成31年度

付加年金保険料:400円

保険料の合計:16,810円

 

平成31年度の国民年金保険料は、16,410円となっています。それに+αで付加年金保険料(400円)を納めることで、将来の年金の受取額を増額することができます。

 

【年金の受取増額の事例】

仮に、20歳〜60歳の40年間、付加年金(月々400円)を納めたとします。

【付加年金受取額の計算式】

200円×(付加保険料納付月数)= 年金受取額の増加(年額)

【実例】

200円×480ヶ月(40年間)=96,000円(年間96,000円年金受取額アップ

 

仮に40年間、付加年金を毎月400円+αで納めることで、年間の年金受取額は、96,000円アップします。

 

月々で計算すると、8,000円年金の受取額がアップします。

 

正直、そんなもんかと思った方もいるのではないでしょうか?

 

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そもそも、現在の国民年金の受取額(月額)ってご存知ですか?

 

国民年金の受取額の平均は、月々55,000円ほどというデータがあります。

 

このデータを見た後に、毎月+8,000円ほど増えると見たら、割と大きく感じるのではないでしょうか。

 

何よりもかなりお得なのが、2年間で納めた保険料の元が取れるという点です。

 

【事例】

仮に、20歳〜60歳の40年間、付加年金(月々400円)を納めたとします。

【40年間の付加年金保険料の総額】

400円×480ヶ月(40年間)=192,000円(総額)

【1年間の年金受取増額】

200円×400ヶ月=96,000円(1年間の年金受取増額)×2(年間)=192,000円

 

こちらの計算式を確認していただきたいのですが、2年間で元が取れる計算となります。

 

もちろん、加入者が亡くなるまで、+αでもらい続けることができる、かなりお得な制度です。

 

ここからは年金事務所の方に実際に取材をしてきましたので質問形式でお答えしていきます。

 

付加年金に加入できる対象者は?

 

付加年金に加入できる対象者は、基本的には第1号被保険者です。

 

第1号被保険者とは…

日本に住む20歳以上60歳未満かつ

・自営業者
・農業・業業者
・無職
・学生(※20歳以上)

 

サラリーマンや会社員の方は、第1号被保険者ではないので、付加年金にには加入できません。

 

付加年金保険料の最低払込み期間はありますか?

 

いつでも解約できます。

 

仮に、1ヶ月だけ加入した場合でも、年金の受取額は増額します。

 

極端な話ですが、1ヶ月だけ付加年金に加入した場合、年金の受取額は、年額で200円アップします。

 

法人にした場合、付加年金の加入はどうなりますか?

 

法人にした場合、基本的に厚生年金に切り替える必要があるので、付加年金は解約扱いとなります。

 

しかし、今まで付加年金を納付した分だけ、将来に受取れる年金額は、アップします。

 

会社員に戻った場合、付加年金の加入はどうなりますか?

 

会社員に戻った場合も、基本的に厚生年金に切り替える必要があるので、付加年金は解約扱いとなります。

 

しかし、今まで付加年金を納付した分だけ、将来に受取れる年金額は、アップします。

 

会社員兼個人事業主で活動した場合、付加年金の加入はどうなりますか?

 

会社員兼個人事業主で活動した場合においても、厚生年金に切り替える必要があるので、付加年金は解約扱いとなります。

 

基本的に、どのパターンにおいても国民年金から厚生年金に切り替えてしまうことで、付加年金は解約扱いとなります。

 

仮に厚生年金に切り替えを行った場合、付加年金も解約手続きの必要はあるのでしょうか?

 

厚生年金の切り替えの手続きは必要ですが、その手続きを終えた場合、付加年金は自動解約扱いとなります。

 

よって、この場合、付加年金の解約手続きは必要はありません。

 

年金の受取時期を繰り下げすることで、老齢基礎年金の受取額が増額対象となりますが、付加年金においてはどうなんでしょうか?

 

付加年金においても、年金の受取時期を繰り下げしていただくことで、受取額は増額します。

 

これは、老齢基礎年金の繰り下げの増額率と同じです。(1ヶ月あたり0.7%増額)

 

一方で、年金の受取時期を繰り上げした場合、減額となります。(これも老齢基礎年の減額率と同じです。)

 

付加年金は過去に遡って、付加保険料を納めることはできますか?

 

申し込みあった月が加入日となる為、過去に遡ることはできません。

 

国民年金基金やiDecoなどと併用して加入することはできますか?

 

国民年金基金との併用はできませんが、iDecoであれば併用可能です。

 

しかし、一点注意しておく必要があります。iDecoは、個人事業主の場合、68,000円が掛け金の最大金額です。

 

iDecoと付加年金を併用する場合、月々の掛け金の支払いを68,000円以内にする必要があります。

 

付加年金の掛け金(月々400円)は所得控除の対象となりますか?

 

付加年金の掛け金は所得控除の対象となります。

 

月々400円×12=年間4,800円程度ですが、所得控除をすることができ、ちょっとした節税に繋がります。

 

11月に控除証明書が届きますので、確定申告の際はそちらを活用ください。

 

付加年金保険料の納付はクレジット払いも可能ですか?

 

クレジット払いも可能です。

 

クレジット払いにしていただくことで、ポイントがつくカード会社もあるかと思いますので、口座振替よりクレジット払いが、個人的にはオススメです。

 

将来的に受け取れる年金額は、その時にならないとわからないと見たのですが、付加年金においても同じなのでしょうか?

 

付加年金においては、必ず年額で200円×納付月数分は支給されます。

 

なので、第1号被保険者の方には、お得な制度です。

 

付加年金のデメリットを挙げるとしたら、どんなことですか?

 

正直、見当たりません。一応、他の方にも聞いてきます。

 

やはり、デメリットというデメリットはありません。ただし、国民年金基金を加入する場合、基本的に解約ができなくなるので、加入するならしっかり考えておくべきです。

 

付加年金の手続き方法や必要なモノについてはこちらの記事で解説しております。

付加年金の手続き方法と必要なモノについて

さいごに

 

年金事務所にインタビューした質問は以上です。予め、質問するべき内容をまとめていたので、ある程度、網羅しているのではないでしょうか?

 

また、年金事務所の方は特別なデメリットは存在しないとおっしゃっていましたが、一つデメリットとして考えられるのは、インフレになった時だと感じました。

 

ただ、フリーランスや自営業者には、かなりお得な年金制度なので、結論、加入しておくべきだと感じました。

 

こういった制度は、知っているか知らないのかで、将来的に見たら、大きく変わってきますので、しっかり情報収集はしておくと良いです。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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