こんにちは、テンテンです。
早速ですが、付加年金の制度って知っていますか？
国民年金の保険料を追加で納めること（付加年金）で将来的に受取りできる年金額がアップする制度です。
追加で保険料で払う訳でしょ!?年金なんてもらえるかもわからないし…
焦らずまずは、聞いてみてください！
フラーランスや自営業者ならば、かなりお得な制度で必ず加入しておくべきですよ。
具体的に、付加年金制度とは、どのような制度なのかについて解説します。
今回、実際に年金事務所の方に取材をした上で、こちらの記事をまとめましたので、是非ご参考にしてみてください。
- 1 付加年金とは！？〜年金の受取額を増やすことができる〜
- 2 付加年金についての疑問〜年金事務所の回答編〜
- 2.1 付加年金に加入できる対象者は？
- 2.2 付加年金保険料の最低払込み期間はありますか？
- 2.3 法人にした場合、付加年金の加入はどうなりますか？
- 2.4 会社員に戻った場合、付加年金の加入はどうなりますか？
- 2.5 会社員兼個人事業主で活動した場合、付加年金の加入はどうなりますか？
- 2.6 仮に厚生年金に切り替えを行った場合、付加年金も解約手続きの必要はあるのでしょうか？
- 2.7 年金の受取時期を繰り下げすることで、老齢基礎年金の受取額が増額対象となりますが、付加年金においてはどうなんでしょうか？
- 2.8 付加年金は過去に遡って、付加保険料を納めることはできますか？
- 2.9 国民年金基金やiDecoなどと併用して加入することはできますか？
- 2.10 付加年金の掛け金（月々400円）は所得控除の対象となりますか？
- 2.11 付加年金保険料の納付はクレジット払いも可能ですか？
- 2.12 将来的に受け取れる年金額は、その時にならないとわからないと見たのですが、付加年金においても同じなのでしょうか？
- 2.13 付加年金のデメリットを挙げるとしたら、どんなことですか？
- 3 さいごに
付加年金とは！？〜年金の受取額を増やすことができる〜
付加年金とは、年金の受取額を＋αで増やすことができる制度です。
現在、自営業者やフリーランスは、国民年金を毎月なり年間で払っているかと思いますが、それに付加保険料（月々400円）を上乗せして払っていきます。
【事例】
国民年金保険料：16,410円
※平成31年度
付加年金保険料：400円
保険料の合計：16,810円
平成31年度の国民年金保険料は、16,410円となっています。
それに＋αで付加年金保険料(400円)を納めることで、将来の年金の受取額を増額することができます。
【年金の受取増額の事例】
仮に、20歳〜60歳の40年間、付加年金（月々400円）を納めたとします。
【付加年金受取額の計算式】
200円×（付加保険料納付月数）= 年金受取額の増加（年額）
【実例】
200円×480ヶ月（40年間）=96,000円（年間96,000円年金受取額アップ）
仮に40年間、付加年金を毎月400円＋αで納めた場合、年間の年金受取額は、96,000円アップします。
月換算にすると、8,000円年金の受取額がアップします。
国民年金の受取額の平均は、月々55,000円ほどというデータがあります。
こうみると、毎月8,000円でも年金の受取額がアップしたら大きくはないですか？
しかも、毎月＋400円払うだけですよ。タバコ買うより、安いですよ笑
でも、それってしっかり元が取れるの？
付加年金の制度がかなりお得な理由は3つ!!
①毎月＋400円を追加で納める
②2年間で納めた保険料の元が取れる
③亡くなるまで、＋αで貰い続けることができる
それは、かなりお得な制度じゃないですか！
下記に事例を記しておきます。
【事例】
仮に、20歳〜60歳の40年間、付加年金（月々400円）を納めるとする
【40年間の付加年金保険料の総額】
400円×480ヶ月(40年間)=192,000円（総額）
【2年間の年金受取増額】
200円×480ヶ月＝96,000円（1年間の年金受取増額）×2（年間）＝192,000円
こちらの計算式を確認していただきたいのですが、2年間で元が取れる計算となります。
付加年金についての疑問〜年金事務所の回答編〜
ここからは、年金事務所の方に実際に取材をしてきましたので質問形式でお答えしていきます。
付加年金に加入できる対象者は？
付加年金に加入できる対象者は、基本的には第1号被保険者です。
第1号被保険者とは…
日本に住む20歳以上60歳未満かつ
・自営業者
・農業・業業者
・無職
・学生（※20歳以上）
会社員の方は、第1号被保険者ではないので、付加年金にには加入できません。
付加年金保険料の最低払込み期間はありますか？
いつでも解約できます。
仮に、１ヶ月だけ加入した場合でも、年金の受取額は増額します。
極端な話ですが、1ヶ月だけ付加年金に加入した場合、年金の受取額は、年額で200円アップします。
法人にした場合、付加年金の加入はどうなりますか？
法人にした場合、基本的に厚生年金に切り替える必要があるので、付加年金は解約扱いとなります。
しかし、今まで付加年金を納付した分だけ、将来に受取れる年金額は、アップします。
会社員に戻った場合、付加年金の加入はどうなりますか？
会社員に戻った場合も、基本的に厚生年金に切り替える必要があるので、付加年金は解約扱いとなります。
しかし、今まで付加年金を納付した分だけ、将来に受取れる年金額は、アップします。
会社員兼個人事業主で活動した場合、付加年金の加入はどうなりますか？
会社員兼個人事業主で活動した場合においても、厚生年金に切り替える必要があるので、付加年金は解約扱いとなります。
基本的に、どのパターンにおいても国民年金から厚生年金に切り替えてしまうことで、付加年金は解約扱いとなります。
仮に厚生年金に切り替えを行った場合、付加年金も解約手続きの必要はあるのでしょうか？
厚生年金の切り替えの手続きは必要ですが、その手続きを終えた場合、付加年金は自動解約扱いとなります。
よって、この場合、付加年金の解約手続きは必要はありません。
年金の受取時期を繰り下げすることで、老齢基礎年金の受取額が増額対象となりますが、付加年金においてはどうなんでしょうか？
付加年金においても、年金の受取時期を繰り下げしていただくことで、受取額は増額します。
これは、老齢基礎年金の繰り下げの増額率と同じです。（1ヶ月あたり0.7%増額）
一方で、年金の受取時期を繰り上げした場合、減額となります。（これも老齢基礎年の減額率と同じです。）
付加年金は過去に遡って、付加保険料を納めることはできますか？
申し込みあった月が加入日となる為、過去に遡ることはできません。
国民年金基金やiDecoなどと併用して加入することはできますか？
国民年金基金との併用はできませんが、iDecoであれば併用可能です。
しかし、一点注意しておく必要があります。iDecoは、個人事業主の場合、68,000円が掛け金の最大金額です。
iDecoと付加年金を併用する場合、月々の掛け金の支払いを68,000円以内にする必要があります。
付加年金の掛け金（月々400円）は所得控除の対象となりますか？
付加年金の掛け金は所得控除の対象となります。
月々400円×12=年間4,800円程度ですが、所得控除をすることができ、ちょっとした節税に繋がります。
1月に控除証明書が届きますので、確定申告の際はそちらを活用ください。
付加年金保険料の納付はクレジット払いも可能ですか？
クレジット払いも可能です。
クレジット払いにしていただくことで、ポイントがつくカード会社もあるかと思いますので、口座振替よりクレジット払いが、個人的にはオススメです。
将来的に受け取れる年金額は、その時にならないとわからないと見たのですが、付加年金においても同じなのでしょうか？
付加年金においては、必ず年額で200円×納付月数分は支給されます。
なので、第1号被保険者の方には、お得な制度です。
付加年金のデメリットを挙げるとしたら、どんなことですか？
正直、見当たりません。一応、他の方にも聞いてきます。
やはり、デメリットというデメリットはありません。ただし、国民年金基金を加入する場合、基本的に解約ができなくなるので、加入するならしっかり考えておくべきです。
さいごに
年金事務所にインタビューした質問は以上です。予め、質問するべき内容をまとめていたので、ある程度、網羅しているのではないでしょうか？
また、年金事務所の方は特別なデメリットは存在しないとおっしゃっていましたが、一つデメリットとして考えられるのは、インフレになった時だと感じました。
ただ、フリーランスや自営業者には、かなりお得な年金制度なので、結論、加入しておくべきだと感じました。
こういった制度は、知っているか知らないのかで、将来的に見たら、大きく変わってきますので、しっかり情報収集はしておくと良いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。