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会社から副業がバレない方法はコレしかない!〜基礎知識編 税理士と役所の人から聞いてみた〜

副業を始めたいんだけど、会社にバレたらヤバイし、絶対バレない方法はないかな?

こんな質問に対してお応えします。

 

今回、直接顧問税理士と役所の方にインタビューをして記事をまとめたので、記事の信頼性は担保されるかと思います。

 

結論からお伝えすると、100%バレない方法はありません。

 

巷では、バレない副業などが紹介されていますが、これはその副業だったらバレないというモノではありません。

 

これはこれからご紹介する以下のテクニックを使った方法です。

 

この方法はあくまでも会社から副業をバレにくくする方法だということを予めご理解ください

副業で稼いだ収入はいくらから確定申告する必要があるの?

2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

引用元:国税庁

 

確定申告しなければならない条件はいくつかあるのですが、今回は副業についてがテーマなので一部だけ抜粋しました。

 

一言で言うと…

 

副業の収入で年間収入が20万を超える時は確定申告しなさい!ということです。

 

注意しておきたいのが、年間の副業所得が20万円以下の場合、確定申告はしなくてよいが、市区町村には所得申告の必要があるということです。

 

案外、この事を勘違いしている人が多いのですが…

 

副業の年間収入が20万円以下の場合、所得税は納めなくてよいが、住民税は納める必要があるということです。

 

確定申告を行った際、その情報が自動的に市区町村に行き渡り、そして住民税を計算する仕組みになっているようです。

 

年間所得が20万以下の場合、税金はかかんないよ!なんてこともよく耳にしますが、これは誤った情報です。

 

また、住民税は住んでいる地域によって多少税率が異なりますが、基本、税率10%なので、年間所得20万以下だったら対した額にはなりません。

 

会社から副業がバレる原因は○○です

会社から副業がバレる最大の原因は住民税です。

 

会社員の場合、給与から天引きという形で所得税や住民税、保険料などが差し引かれ、給与として渡されていますよね!

 

気になる方は給与明細を見てみると良いです。

 

ここは覚える必要はないですが、住民税の支払いは主に2種類あります。

 

普通徴収と特別徴収です。

 

この違いを一言で説明すると…

自ら住民税を納めているかそうではないかということです。

 

普通徴収は、主にフリーランスや自営業者に適用される制度です。

 

すでにフリーランスや事業者の方は、毎年、自分なり税理士を使って確定申告を行い、直接的に住民税を納めています。

 

一方、会社員の場合、給与から天引きという形で住民税などが差し引かれています。これを特別徴収といいます。

 

会社から副業がバレてしまうのは、住民税を納めている金額でバレてしまうのです。

 

会社の経理担当であれば、住民税の金額を見れば…あれ、この人!この給与なのに、住民税の支払い金額多くない?とわかるモノです。

 

じゃあ、どうしたら会社から副業がバレないようにするの…!?

 

それはとても簡単で、副業で稼いだ収入に対しての住民税の支払方法を普通徴収に変更すれば良いだけです。

 

POINT

【会社から副業がバレない方法】

  • 会社員の給与に対しての住民税の支払いは特別徴収のまま
  • 副業で稼いだ収入に対しての住民税の支払いを普通徴収に変更すれば良い
  • 確定申告などをする際、普通徴収に選択すれば良いだけ

 

なんか手続き面倒くさそう…と思うかもしれませんが、やってみるとめちゃくちゃ簡単です。

 

役所の人に聞けば、丁寧に教えていただけます。

 

こうすることで、本業以外で稼いだ金額に対する住民税の通知は会社に行くことはないようです

 

注意しておきたい点としては、アルバイトなどで稼いだ収入は対象外ということです。

 

どうやら、同じ給与所得の場合は役所の方でまとめられてしまうそうです。

 

就業規則で副業禁止になっている場合、この点は注意しておく必要があります。

 

はじめにもお伝えしましたが、この方法はあくまでも100%バレないというモノではありません。

 

あくまでも副業がバレにくくする方法として認識しておく必要があります。

 

マイナンバーから副業ってバレないの?

 

結論からお伝えしますと、マイナンバーから副業がバレるということはないようです。

 

マイナンバー制度ができた当初、この話がとても話題になっていましたね。

 

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー制度の導入のポイントは、次のとおりです。

国民の利便性の向上
これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。
行政の効率化
マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
公平・公正な社会の実現
国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

引用元:総務省

 

専門的な用語が多いので、簡単に抑えておくべきところだけまとめます。

 

抑えておくべきポイントは2つです。

POINT

  1. マイナンバー制度の目的は、個人番号を発行することで、その人の情報をまとめて管理することができる。
  2. 税務局側は、副業の把握が容易にはなるが、その情報が会社に行くことはない。

 

稀に確定申告をしない人がいるようですが、それは絶対にしない方が良いです。

 

今は大した収入はないし、とりあえず大丈夫なんて思ってる方もいるようです笑

 

ただし、税務調査が入った場合、基本的には7年まで遡れるようです。
※詳しく説明すると、1記事分なってしまうので、興味がある方は自分で調べてみてください。

 

最後にまとめになりますが、実際に副業をはじめると本業が疎かになりがちです。

 

ただ、これは絶対NGです。実際に、独立をするとつくづく思うことですが、お金を稼ぐということは本当に難しいです。

 

会社からお給与を頂いてる以上、本業は疎かにしないようにしてくださいね!

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